マーケティングオートメーション SATORI

利用規約

※本利用規約は2017年9月26日より適用されます。旧利用規約についてはこちらからご参照ください。

SATORI利用規約

第1条 目的

本サービス利用者は、SATORI株式会社(以下「当社」という。)が提供するサービス「SATORI」の利用について、SATORI利用規約(以下「本規約」という)に同意するものとする。

第2条 本サービス

  1. 本サービスとは、当社が提供する「SATORI/サトリ」および付加サービスをいうものとする。
  2. 本サービスの細目(内容、提供条件等)については別途当社が定めるものとする。
  3. 当社は、本サービスの改善等のため、本サービス利用者の承諾を得ることなく本サービスの細目を変更することができるものとする。ただし、当社は、変更があった場合は速やかに本サービス利用者に通知するものとする。

第3条 通知方法

  1. 当社から本サービス利用者に対する通知は、別段の定めがない限り、本サービス利用者が指定する電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信する方法または当社所定の本サービスに係るWEBサイトに掲載する方法により行うものとする。
  2. 当社が本サービス利用者に対して前項の方法により通知した場合において、当該通知が本サービス利用者に達しなかったとしても、当社の責の帰すべき事由を除き、当該不到達に起因して発生した損害について当社は一切の責任を負わないものとする。

第4条 本規約の変更

  1. 当社は、本規約を変更することができ、本サービス利用者は変更後の規約に従うものとする。
  2. 当社は、本規約を変更する場合は、変更する7日前までに本サービス利用者に通知するものとする。

第5条 再委託

当社は、本サービスの全部または一部を当社の責任において第三者に再委託することができるものとする。ただし、この場合、当社は当該再委託先に対して善管注意義務を負うものとする。

第6条 本サービスの利用開始について

本サービスの利用開始日は、本サービス利用者が本サービスのユーザーIDおよびパスワード(以下「ID等」という。)を取得した日とする。

第7条 利用料金等

  1. 本サービスの利用にかかる料金(以下「利用料金」という。)は、当社が別途定める金額とする。本サービスの利用料金の発生日が毎月26日以外である場合は、月額の利用料金を日割りしたものを利用料金とする。
  2. 物価変動等により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるにいたったときは、契約期間内でも、本サービス利用者の事前の書面による承諾を得た上で利用料金を変更することができるものとする。

第8条 無料サービスについて

  1. 本サービス利用者は、当社が承認した場合に限り、当社が別途定める制限の範囲内で、本サービスを無料で利用することができる(以下「無料サービス」という)。
  2. 本サービス利用者は、無料サービスにおいて、利用料金は免除されるものとする。
  3. 本サービス利用者は、無料サービスにおいても、本規約に定める全ての義務を有するものとする。
  4. 本サービス利用者は、別途当社が定める手続きにより、無料サービスを終了できるものとする。
  5. 当社は事前に通知をすることなく無料サービスを停止できるものとする。この場合、該当する本サービス利用者に発生した損害について、当社は免責され、一切の責任を負わないものとする。

第9条 支払方法

  1. 当社は毎月25日締で利用料金を本サービス利用者に請求するものとし、本サービス利用者は、当該請求金額を請求月の翌月末までに当社指定の銀行口座に振り込むものとする。
  2. 前項にかかる振込手数料は本サービス利用者が負担するものとする。

第10条 遅延損害金

本サービス利用者は、利用料金等の支払を遅延した場合、支払期限の翌日から完済にいたるまで、年14.5%の遅延損害金を当社に支払うものとする。

第11条 IDおよびパスワード

  1. 本サービス利用者は、当社から交付された本サービスを利用するためのID等を、有償・無償を問わず第三者に譲渡または貸与することはできないものとする。
  2. 本サービス利用者は、自己の責任においてID等を管理、使用するものとする。ID等の管理または利用が不適切であったことが原因で、本サービス利用者に不利益が生じても、当社は一切の責任を負わないものとする。
  3. 本サービス利用者は、ID等を失念した場合または盗用された場合は、速やかに当社に連絡し、その指示に従うものとする。

第12条 設備等の準備

本サービス利用者は、本サービスを利用するために必要な端末および通信回線の購入、設定等については全て本サービス利用者の責任と負担で行うものとする。

第13条 変更の届出

本サービス利用者は、当社に提出した本サービス利用者の情報に変更があった場合、当社指定の様式により速やかに当社に対して届け出るものとする。

第14条 権利の譲渡

本サービス利用者は、当社の事前の書面による承諾なしに本規約に定める地位を第三者に承継させ、あるいは利用契約から生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡もしくは引き受けさせ、または担保に供してはならないものとする。

第15条 本サービス利用者の権利の範囲

当社が所有するドメイン配下で管理されるCookieデータまたは端末を識別する情報データ等を除き、本サービス利用者により「SATORI」に登録されたデータ(本サービス利用者の顧客情報を含む。)の所有権は本サービス利用者に帰属するものとする。

第16条 禁止事項

1.本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の事項を行ってはならないものとする。

1-1. 一般事項

  • 本サービスの運営を妨害する行為
  • 当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、プライバシー、財産などを侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
  • 当社もしくは第三者を誹謗・中傷する行為および著しく不利益を与える行為
  • 当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備等に不正にアクセスする行為
  • 第三者のログインIDまたはパスワードを不正使用する行為
  • 自らまたは第三者を利用して、当社に対して、法的な責任を超えた不当な要求行為、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
  • 法令に違反する行為
  • その他、当社が不適当と判断する行為

1-2. 本サービスを利用したコンテンツ配信について

  • 宗教、政治、アダルト、ギャンブル、不良商法、ハイリスク金融商品に関する情報の配信
  • 暴力、賭博、麻薬、売春、犯罪などの行為を肯定もしくは誘発する恐れのある情報の配信
  • 公序良俗に反する情報の配信
  • 公職選挙法、薬事法、著作権法等の、法令・条例に違反する情報の配信

1-3. 本サービスにて取り扱う個人情報について

  • 迷惑メール配信、送信者の偽装等を含む、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に違反する行為
  • 個人情報の不正取得、不適切な管理、第三者供与等を含む「個人情報保護法」に違反する行為

2. 前項各号の一にでも該当することが判明したときは、当社は本サービス利用者に対して、何ら通告をせず、本サービス利用者のID等の停止、本サービス利用の制限、禁止事項に該当するコンテンツ情報・個人情報等の削除、および本契約の解除を行うことができるものとする。

第17条 反社会的勢力の排除

  1. 本サービス利用者および当社は、相手方に対し、自己または自己の役員もしくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係を有すること
    5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    6. 本サービス利用者および当社は、前項の表明・確約に反して、相手方または相手方の役員もしくは相手方の従業員が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、サービス契約を即時解除することができるものとする。

第18条 損害賠償

本サービス利用者またはその代理人、使用人その他本サービス利用者の関係者が本規約に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、本サービス利用者は当社に対して、その損害を賠償しなければならないものとする。

第19条 個人情報の保護

  1. 当社は、本サービス利用者その他の者の個人情報(以下「個人情報等」という。)を本サービス利用者本人から直接収集し、または本サービス利用者以外の者から間接的に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間、これを保有することができるものとする。
  2. 当社は、個人情報等を本サービス利用者本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとする。
  3. 当社は、法律上正当な権限を有する者から照会を受けた場合、前項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会・開示請求に応じることができるものとする。
  4. 当社は本サービス提供に必要な申込者及び利用者の個人情報を除き、 本サービス利用者から本サービスが受信した個人情報を本サービス利用者による事前の許可が無い限り利用しないものとする。当社は本サービスの提供及び運用に関する統計及び実績情報を得るために、使用方法やサイト閲覧傾向等の統計上の情報を集合的な形式で第三者に提供することはあるが、かかる情報に個人を識別するような情報は含まれないものとする。
  5. 当社は、本規約の終了後または当社が定める保存期間が経過した後は、個人情報等を消去するものとする。ただし、法令の規定に基づき個人情報等を継続保存しなければならないときは、その規定に従うものとする。

第20条 秘密情報

当社は、本サービス利用者から書面による事前の承諾を得た場合を除き、本契約期間中はもとより本契約終了後であっても、本契約及び本契約に基づき知り得た本サービスの利用者の情報・機密等を第三者に漏洩又は開示し、また目的外で利用しないものとする。

第21条 契約期間

  1. 本契約は本サービスの有料契約の開始日から12か月間継続するものとする。また、契約期間満了の30日前までに本サービス利用者から解約の申し出がない限り、本契約はさらに6か月間継続し、以後も同様とする。本サービス利用者が解約を申し出た場合であっても、本サービス利用者が自社のウェブサイトからタグを外す等、解約に必要な行為が契約期間満了日までに終了していないときは、当該行為が終了した日をもって解約日とする。

第22条 利用規約の解除等

  1. 当社は、以下の事項に該当する場合には、本サービス利用者に対して何らの催告をすることなく直ちに利用規約を解除することができるものとする。
    1. 本サービス利用者が第15条に定める禁止事項を行った場合
    2. 本サービス利用者が第16条に定める反社会的勢力に関する各号に該当する場合
    3. 支払いの停止があった場合、または仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
    4. 公租公課の滞納処分を受けた場合
    5. その他前各号に準ずる利用規約を継続しがたい重大な事由が発生した場合
  2. 当社の責に帰すべき事由により契約が解約された場合を除き、本サービス利用者が、前項に基づき本規約を解約しても、当社は既に受領した利用料金を一切本サービス利用者に返還しないものとする。

第23条 損害賠償の予定

  1. 当社の責に帰すべき事由により、本サービス利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該本サービス利用者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、月額利用料金の30分の1に利用不能の日数を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、本サービス利用者の請求により本サービス利用者に現実に発生した損害の賠償に応じるものとする。
  2. 他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して、本サービス利用者による本サービスの利用が不能となった場合、利用不能となった本サービス利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて本サービス利用者の損害賠償の請求に応じるものとする。

第24条 免責

  1. 当社は、本約款で特に定める場合を除き、本サービス利用者が本サービスの利用をしたこと、または利用できなかったことを原因として生じるいかなる損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を当社および当社の取締役、役員、従業員は責任を負わないものとする。ただし、本サービス利用者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではないものとする。この場合、損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他の請求原因のいかんにかかわらず、既に当社が受領した1ヶ月の利用料金の金額を限度とする。
  2. いずれの当事者も相手方当事者に、付随的損害、特別損害、間接損害、懲罰的損害(利益、収入、利息、またはデータの破壊もしくは喪失、または、本サービス利用者の事業におけるその他の喪失または中止を含む)につき、責任を負わないものとする。
    3.本サービス利用者が本サービスを利用するにあたって発生した第三者との紛争に関しては、本サービス利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとする。

第25条 準拠法

本規約は、日本国法に準拠し、同法によって解釈されるものとする。

第26条 合意管轄

本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

第27条 協議

本規約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い当社と本サービス利用者が協議し、円満に解決を図るものとする。

改訂履歴

2015年7月15日改訂
2016年6月24日改訂
2016年10月4日改訂
2017年2月8日改訂
2017年9月26日改訂

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