利用規約

SATORI利用規約

第1条（目的）

1.本利用規約（以下「本規約」という）は、SATORI株式会社（以下「当社」という）が提供するクラウド型マーケティングオートメーションサービス「SATORI」(以下「基本サービス」という。)及びその附帯サービス(以下「オプションサービス」といい、基本サービスと合わせて「本サービス」という。)の利用に係る権利義務等を定めるものである。

2.本サービスの利用者(以下「利用者」という。)は、本サービスの利用に際し、本規約の内容に同意し、これを遵守しなければならない。

第2条（用語）

本規約において、次の各用語は次の意味を有するものとする。

(1)利用契約 本サービスの利用に関する契約をいう。
(2)利用契約期間 利用契約の有効期間をいう。
(3)利用料金 基本料金、オプション料金、本サービスの利用のための初期費用その他の本サービスの利用に関する料金をいう。
(4)基本料金 本サービスの利用に関する料金のうち、基本サービスに関する料金をいう。
(5)オプション料金 本サービスの利用に関する料金のうち、オプションサービスに関する料金をいう。

第3条(利用契約)

1.利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、本規約の内容に同意し、当社に対し、当社所定の申込書による申込手続を以て利用開始の意思を表明し、当社がこれを受諾することにより発効する。なお、当該手続上の当社所定の書面(電磁的記録を含む。以下同じ。)は、本規約と一体となって利用契約を構成する。利用契約の発効後は、利用者と当社との間の本サービスの利用の検討を目的として締結された契約(本サービスの利用の検討のための機密保持契約を含む。)は当然に失効し、本規約が適用される。

2.当社は、利用者に対し、利用契約の発効を以て非独占的、譲渡不能、非永続的、再許諾不可の本サービスの使用権を許諾する。但し、当該許諾は、当社が有する本サービスの一時停止権等を妨げるものではない。

3.知的財産権を含む本サービスに係る一切の権利は、当社及び正当な権利を有する第三者に帰属するものであり、利用契約の発効は、利用契約に明示された権利・義務以外の権利・義務の発生、許諾、譲渡等を意味するものではない。

4.当社は、自らの裁量により第 1 項の申込を拒むことができるが、当該拒否の理由を開示する義務を負わない。

第4条（本サービス)

1.本サービスの細目(内容、提供条件等)については別途当社が定めるものとする。

2.当社は、本サービスの改善等のため、利用者の承諾を得ることなく本サービスの細目を変更することができるものとする。但し、当社は、変更があった場合は速やかに利用者に通知するものとする。

3.本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は、利用契約に明示的な規定がある場合を除き、本サービスの提供により利用者の特定の目的・目標・条件等に合致し、又はこれらを満たし、若しくは達成すること等を含み如何なる種類の保証をし、又は義務を負うものではない。

第5条（通知方法）

1.当社から利用者に対する通知は、別段の定めがない限り、利用者が当社所定の手続きにより当社に通知した電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信する方法又は当社所定の本サービスに係るWEBサイトに掲載する方法により行うものとする。

2.当社が利用者に対して前項の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に達しなかったとしても、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は、当該不到達に起因して発生した損害について一切の責任を負わないものとする。

第6条（本規約の変更)

1.当社は、本規約を変更することができ、利用者は変更後の定めに従うものとする。

2.当社は、本規約を変更する場合は、変更する 7 日前までに利用者に通知するものとする。

第7条（作業の委託)

当社は、本サービスの提供に係る作業の全部又は一部を当社の責任において第三者に委託(数次の委託を含む。)することができるものとする。但し、この場合、当社は委託先に対して善管注意義務を負うものとする。

第8条(本サービスの利用開始について)

1.本サービスの利用開始日は第 3 条の申込手続時に明示された日とする。

2.利用者は、本サービスの利用開始に当たり、当社所定の手続きにより、本サービスを利用するためのユーザーID、パスワード及び API キー(以下「ID等」という)を自ら取得しなければならない。

第9条（利用料金）

1.利用料金の額は、当社が別途定める金額とし、理由の如何に関わらず値引き等はなされないものとする。

2.利用料金に関する振込手数料は、利用者が負担する。

3.基本料金及びオプション料金(以下「基本料金等」という。)の算定期間は、毎月 26 日から翌月 25 日までとし、利用者は、当該期間分の基本料金等を、締日(25 日)が属する月の翌月末日までに当社指定の銀行口座に現金一括で振り込まなければならない。

4.本サービスの利用開始日が 26 日以外である場合は、初月の基本料金等は、所定の月額の基本料金等を日割りした額と従量課金分(従量課金が発生した場合に限る。)の合計額とする。

5.第 21 条に基づく利用契約の解約がなされた場合には、当社は、最終月の基本料金等を第 3 項の算定期間を基準として日割りした額とすることができるものとする。

6.当社は、物価変動等により基本料金等の額が不相当と認めるに至ったときは、利用契約期間内でも、利用者の事前の書面による承諾を得たうえで基本料金等の額を変更することができる。

第 10 条(支払遅延)

1.利用者は、利用料金の支払を遅滞したときは、当社に対し、支払期限の翌日から完済にいたるまで年 14.5%の割合で遅延損害金を支払うものとする。

2.当社は、その理由の如何にかかわらず利用者が利用料金その他の金銭債務の履行を遅滞した場合、当該利用者に対し何ら通知することなく、履行が確認できるまでの間に限り本サービスの提供を停止することができる。

3.当社は、前項の本サービスの提供の停止に伴い利用者に損害その他の不利益が生じた場合でも、何ら責任を負わない。

4.利用者は、利用契約期間中に発生した利用料金につき、理由の如何にかかわらずその債務を免れず、また、第 2 項の措置は、停止期間中の利用料金の発生及び利用者の支払義務並びに利用者の損害賠償責任を否定するものではない。

第11条（ID およびパスワード）

1.利用者は、当社から交付された ID 等を、有償であるか無償であるかを問わず、第三者に開示、提供、譲渡又は貸与し、若しくは利用させてはならない。

2.利用者は、自己の責任において ID 等を適切に管理、使用するものとする。

3.当社は、当社に帰責事由のない ID 等の流出が原因で利用者に生じた損害その他の不利益につき、一切の責任を負わないものとする。

4.利用者は、ID 等の不適切管理等により当社又は第三者に損害が発生した場合は、これを補償する義務を負う。

5.利用者は、ID 等を失念、流出し又は盗用された場合は、速やかに当社に連絡し、その指示に従うものとする。 但し、本項の処置は、利用者を免責するものではない。

第12条（設備等の準備）

1.利用者は、本サービスを利用するために必要な端末および通信回線の購入、設定等については全て利用者の責任と負担で行うものとする。

2.利用者は、本サービスを利用するに当たり、請求書や緊急連絡等が到達するために必要な情報(住所等)を当社所定の方法により当社に対し通知する。

第13条（変更の届出)

利用者は、当社に対し通知した情報に変更があるときは、当社指定の方法により速やかに当社に対して届け出るものとする。

第14条（権利の譲渡）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なしに利用契約に定める地位を第三者に承継させ、あるいは利用契約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡若しくは引き受けさせ、又は担保に供してはならないものとする。

第15条(利用者の権利の範囲)

当社が所有するドメイン配下で管理される Cookieデータ又は端末を識別する情報データ等を除き、利用者により本サービスに登録されたデータ(利用者の顧客情報を含む。)の所有権は利用者に帰属するものとする。

（1）一般事項
・本サービスの運営を妨害する行為
・当社又は第三者の著作権・商標権等の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為、若しくは侵害する恐れのある行為
・当社又は第三者を誹謗・中傷し、若しくは不利益を与える行為
・当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備等に不正にアクセスする行為
・本サービスに重大な負荷を与える行為
・第三者のID等、アクセストークン、セッションの不正利用を含む本サービスに不正にアクセスする行為
・自ら又は第三者を利用して、当社に対して、法的な責任を超えた不当な要求行為、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為
・法令、条例に違反する行為
・その他、当社が不適当と判断する行為

（2）本サービスを利用したコンテンツ情報配信について
・宗教、政治、アダルト、ギャンブル、不良商法、ハイリスク金融商品に関する情報の配信
・暴力、賭博、麻薬、売春、犯罪などの行為を肯定し、又は誘発する恐れのある情報の配信
・公序良俗に反する情報の配信
・公職選挙法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、著作権法等の、法令、条例に違反する情報の配信
・コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報の配信

（3）本サービスにて取り扱う個人情報について
・迷惑メールの配信、送信者の偽装等を含む、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（関連法令含む）に違反する行為
・個人情報の不正取得、不適切な管理、第三者供与等を含む「個人情報の保護に関する法律」(関連法令を含む。)に違反する行為

2.前項各号の一にでも該当することが判明したときは、当社は利用者に対して、何ら通告をせず、利用者の ID 等の停止、本サービスの利用制限、禁止事項に該当するコンテンツ情報・個人情報等の削除および利用契約の解除を行うことができるものとする。但し、本項の処置は、当社が有する利用者に対する損害賠償請求を妨げるものではない。

第17条（反社会的勢力の排除）

1.利用者および当社は、相手方に対し、自己又は自己の役員若しくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。

（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3）自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係を有すること
（5）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.利用者および当社は、前項の表明・確約に反して、相手方又は相手方の役員若しくは相手方の従業員が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、利用契約を即時解除することができるものとする。

第18条（損害賠償）

利用者又はその代理人、使用人その他利用者の関係者が当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対して、その損害を賠償しなければならないものとする。

第19条（個人情報の保護）

1.当社は、利用者への本サービスの提供に関連して、1当該利用者(当該利用者が法人である場合にはその役職員)の個人情報、及び2当該利用者の顧客(当該顧客が法人である場合にはその役職員)の個人情報(以下総称して「本件個人情報」という。)を収集し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な期間、これを保有することができるものとする。

2.当社は、本件個人情報を利用者の事前の承諾なく利用者以外の者に開示又は提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとする。また、当社は、本件個人情報を、当社が独自に取得した個人情報及び個人関連情報と突合しないものとする。但し、当社は、本サービスの提供に必要な範囲で本件個人情報を用いて本サービスの使用方法やサイト閲覧傾向等に関する統計情報を作成することができ、かつ、当該統計情報を第三者に提供することができるものとする。

3.当社は、法律上正当な権限を有する者から照会を受けた場合、前項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で本件個人情報の照会・開示請求に応じることができるものとする。

4.当社は、本件個人情報の漏えい、滅失及び毀損(以下「漏えい等」という。)の防止その他の本件個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置(以下「安全管理措置」という。)を講じ、万一、本件個人情報について漏えい等が生じた場合には、速やかに利用者に報告するものとする。

5.当社は、本サービスを提供するために必要な範囲において、本件個人情報の取り扱いを第三者に対して委託することができる。但し、当社がかかる委託を行う際には、当該第三者が十分な安全管理措置を講じていることを事前に確認するものとする。

6.当社は、第 1 項に定める保存期間が経過した後は、本件個人情報を遅滞なく消去するものとする。但し、法令の規定に基づき本件個人情報を継続保存しなければならないときは、その規定に従うものとする。

第20条（秘密情報）

1.利用者及び当社(以下「受領当事者」という。)は、他方当事者から書面による事前の承諾を得た場合を除き、利用契約期間中はもとより利用契約終了後であっても、本サービスの提供及び利用に関して相互に開示された他方当事者(以下「開示当事者」という)の営業上、技術上、財務上、経営上の一切の情報(口頭、書面(テープ等の電磁的媒体を含む。)等の伝達手段及び媒体を問わず、開示当事者が書面により機密である旨を指定したか否かを問わない。また、営業上のノウハウを含む。但し、本件個人情報を除く。以下「秘密情報」という。)を第三者に漏洩又は開示し、若しくは利用契約の履行以外の目的で利用しないものとする。但し、次
の各号に定める情報は、秘密情報には含まれないものとする。

(1)開示の時点で既に公知のもの
(2)開示の後に受領当事者の責によらないで公知になったもの
(3)開示の時点で既に受領当事者が了知・保有していたもの
(4)受領当事者が、正当な権限をもつ第三者から、機密保持義務を負うことなく適法に入手したもの
(5)受領当事者が、機密情報によらずして独自に開発したもの

2.前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には秘密情報を開示することができる。

(1)業務の遂行に関わる自己の役員及び従業員に対して本目的のために開示する場合
(2)第 7 条に基づき本サービスの提供に係る作業の全部又は一部を第三者に委託するに際して、当該第三者に対して開示する場合
(3)相手方から事前に承諾を得て第三者に開示する場合
(4)業務の遂行に必要な限度で、公務員、弁護士、会計士、税理士等法律上守秘義務を負うものに対して開示する場合
(5)法令・規則等を遵守するために必要な場合、又は、政府、所轄官庁、規制当局(日本国外における同様の規制当局を含む。)、裁判所等による要請に応じて機密情報を開示することが必要な場合。但し、この場合、当該開示要請に対し、法令上可能な限り、必要最小限の範囲に限定して開示するものとする。

第21条（利用契約期間）

1.本サービスの最低利用期間は、申込手続時に明示された本サービスの利用開始日から12か月間とする。また、期間満了の30日前までに当社又は利用者から解約の申し出がない限り、契約期間はさらに6か月間延長し、以後も同様とする。なお、利用者は、利用契約を中途にて解約することはできない。

2.前項に係らず、利用者は、以下の条件をすべて満たしたときは、期間満了前に利用契約を解約することが出来る。

（1）当社に対し当社所定の書面（電磁的記録を含む）により事前に解約の意思を通知すること
（2）利用料金等（解約希望日から期間満了日までの残存期間分の利用料金を含む）がすべて支払われていること

3.前二項に係らず、利用者が自社のウェブサイトからデータ計測タグを外す等、解約に必要な行為が契約期間満了日までに終了していないときは、当該行為が終了するまで利用契約は存続するものとし、当該行為の終了日を以て解約となる。

第22条（利用契約の解除等）

1.当社は、本規約に別途定める場合の他、利用者が以下の事項に該当する場合には、利用者に対して何らの催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができるものとする。 但し、解除権の行使は、当社の利用者に対する損害賠償請求を妨げるものではない。

(1)利用者が利用契約に違反し、相当期間を設けた是正勧告に従わない場合
(2)支払いの停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
(3)公租公課の滞納処分を受けた場合
(4)前各号に準ずる利用契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合

2.利用者は、利用契約が解除されたときは、自社のウェブサイトからデータ計測タグを外す等、当社が求める措置を直ちに講じるとともに、未払いの利用料金及び利用契約期間満了日までの残存期間分の利用料金等を直ちに支払わなければならない。但し、本項の措置は、当社の利用者に対する損害賠償を妨げるものではない。

3. 当社は、当社の判断により本サービスの提供を終了するときは、利用者に対し事前に通知する。但し、緊急の場合はこの限りではなく、また、終了事由の如何を問わず、当社は、当該終了により利用者が被った被害について一切免責される。

第23条（損害賠償の予定）

1.当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が継続した場合に限り、月額利用料金の 30 分の 1 に利用不能の日数(初日算入)を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、利用者の請求により利用者に本サービスの利用不能により直接かつ現実に発生した損害の賠償に応じるものとする。

2.前項の規定は、本サービスの計画的な提供停止・中断又は合理的な範囲の緊急メンテナンスには適用されない。なお、当社は、計画的な停止等を行う場合は、事前に利用者に通知するものとする。

第24条（免責）

1.利用契約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスを利用したこと、又は利用できなかったことを原因として生じるいかなる損害(付随的損害、特別損害、間接損害、逸失利益を含むがこれに限らない。)については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を当社および当社の取締役、役員、従業員は責任を負わないものとする。但し、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意又は重大な過失により損害を被った場合については、この限りではないものとする。この場合、損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保又は契約不適合責任、不当利得、不法行為その他の請求原因の如何にかか
わらず、既に当社が受領した直近 1 か月分の利用料金の金額を限度とする。

2.本サービスを利用するにあたって発生した利用者と第三者間の紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとする。

3.当社は、次の各号の一が発生した場合、本サービスの全部又は一部の提供を停止し又は中止することができ、これにより生じる損害につき一切責任を負わないものとする。但し、これらの事由が発生した場合でも、利用者の金銭債務は消滅しない。

(1)天災地変等の不可抗力や当社に帰責性のない事由により本サービスを提供することが困難となった場合
(2)本サービスの安定的な提供を実現するためにメンテナンス等の作業を実施する場合

第25条（準拠法）

利用契約は、日本国法に準拠し、同法によって解釈されるものとする。

第26条（合意管轄）

利用契約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第27条（協議）

利用契約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い当社と利用者が協議し、円満に解決を図るものとする。

無料サービス特約

第1条（用語）

本特約における各用語は、特段の定めがない限り、SATORI利用規約に準ずる。

第2条（無料サービス）

当社は、本サービスの導入検討者が本サービスの検証を希望するときは、当社の裁量において、本サービスの全部又は一部の無料利用を承諾することができるものとし(以下、無料で利用できる範囲を「無料サービス」という。)、無料サービスの利用者については、SATORI 利用規約に加え本特約が適用され、本特約と SATORI 利用規約との間に抵触する内容がある場合には、本特約が SATORI 利用規約に優先して適用される。

第3条（有効期間）

1.無料サービスの有効期間は、当社が無料サービスに係る ID 等を発行した日から1か月間とし、当該期間経過後は、無料サービスの提供を終了する。但し、当社が別途認める場合はこの限りではない。

2.無料サービスの利用者は、前項の期間内に検証が完了しないときは、速やかに当社に対し通知し、その後の対応につき協議する。

第4条（遵守義務）

無料サービスの利用者は、無料サービスの利用においても、本特約のほか SATORI 利用規約に定める全ての義務を履行しなければならない。但し、無料サービスの利用者においては、無料サービス利用期間中は、利用料金の支払い義務を負わず、また、如何なる場合も当社に対する損害賠償請求権を保持しないものとする。

第5条（無料サービスの終了）

1.無料サービスの利用者は、本特約第3条に定める期間にかかわらず、別途当社が定める手続きにより、無料サービスを終了することができるものとする。

2.当社は、無料サービスの利用者が希望し、当社がこれを認めたときは、当社所定の申込手続きにより、当該利用者の契約を利用契約に移行することができる。この場合、本特約第3条第1項に基づくID 等及び無料サービスの利用期間中に本サービスに登録した各種データ並びに従量課金対象データ利用量は引き継がれるものとする。

3.終了事由の如何にかかわらず(但し、利用契約への移行による終了は除く。)、無料サービスの利用者は、無料サービスの利用終了に際し必要となる以下各号の作業を自らの責任と負担で実施する。

(1)本サービスに登録したデータのバックアップ等が必要な場合のバックアップ作業
(2)無料サービスを使用していたウェブサイトからデータ計測タグを外す作業(なお、当該タグが適切に外されていないことにより当社が損害を被った場合は、当該無料サービスの利用者はこれを賠償する義務を負う。)

4.当社は、無料サービスの利用者に事前に通知することなく、無料サービスの全部又は一部を停止又は終了することができるものとする。当該停止等により無料サービスの利用者に何らかの損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負わないものとする。

セールスパートナー利用特約

第1条（用語）

本特約における各用語は、特段の定めがない限り、SATORI利用規約に準ずる。

第2条（セールスパートナー）

本サービスのセールスパートナーを介して本サービスを利用する利用者については、SATORI 利用規約に加え本特約が適用され、本特約と SATORI 利用規約との間に抵触する内容がある場合には、本特約が SATORI 利用規約に優先して適用される。以下、本サービスの利用に関し利用者と契約関係にある本サービスのセールスパートナーを「パートナー」という。なお、パートナーを介した利用であっても、本サービスの使用権は当社から許諾される。

第3条（支払い）

利用料金の請求及び支払は、パートナーを介して行われる。

第4条（解約）

利用者は、解約を希望する場合は、当社及びパートナーに対して適切に通知しなければならない。

第5条（その他）

1.利用者は、当社による本サービスの適切な提供のため、パートナーが当社に対し、利用者に係る情報を提供すること及び当社が直接利用者に対し連絡する場合があることに同意する。

2.利用者は、その利用契約の期間中に、パートナーがパートナーの地位の取り消し等をなされた場合は、速やかに当社との直接契約又は他のセールスパートナーとの契約に切り替えなければならない。

3.利用者は、利用者とパートナー間の紛争につき、専ら当社に帰責事由のない場合は、自らの負担と責任で解決しなければならない。

代行者利用特約

第1条（用語）

本特約における各用語は、特段の定めがない限り、SATORI利用規約に準ずる。

第2条（代行者）

利用者は、自らの負担と責任において本サービスのシステム利用を第三者に委託することができ、当該第三者を利用する利用者については、SATORI利用規約に加え本特約が適用され、本特約とSATORI 利用規約との間に抵触する内容がある場合には、本特約が SATORI 利用規約に優先して適用される。以下、利用者から本サービスのシステム利用を受託した第三者を「代行者」という。なお、本特約は、当社から利用者へのサブライセンスの許諾を意味するものではない。

第3条（利用者の義務）

1.利用者は、本規約第 11 条(ID 及びパスワード)第 1 項にかかわらず、代行者に対して ID 等を利用させることができる。

2.利用者は、代行者をして以下各号に定める利用者の義務を遵守せしめるものとし、代行者による違反は、利用者による違反と見做される。

(1)本規約第 11 条(ID およびパスワード)第 1項及び第 2 項
(2)本規約第 16 条(禁止事項)第 1 項各号
(3)本規約第 20 条(秘密情報)
(4)前各号のほか利用者からの委託範囲に関連する条項

3.利用者は、代行者が、現在及び将来にわたり本規約第 17 条(反社会的勢力の排除) に定める暴力団員等に該当しないことを表明し保証する。

2015年07月15日改訂
2016年06月24日改訂
2016年10月04日改訂
2017年02月08日改訂
2017年09月26日改訂
2019年08月15日改訂
2022年05月9日改訂